国土交通省関東地方整備局は、１８年度当初予算へ概算要求した同局が所管する主要事業を公表した。県内における１８年度主要事業としては、まず道路関係で直轄事業で国道１７号前橋渋川バイパス整備を重点的に推進。河川関係では、八ッ場ダムの整備を重点的に進めるほか、神流川支川鏑川河川改修や谷田川第１排水機場改築等を推進する。また、補助事業では、増田川ダム建設事業、石田川広域基幹河川改修事業、都市・住宅関係事業として、ＪＲ両毛線・東武伊勢崎線連続立体交差事業、高崎駅周辺（西口）土地区画整理事業、多々良沼公園都市公園事業、八島町南地区優良建築物等整備事業、大泉町小泉周辺地区まちづくり交付金－－等を支援する。

　国土交通省全体の概算要求額は、７兆５４８８億円（対前年度１・１５倍）。このうち、関東地方整備局の１８年度予算概算要求における基本方針は、<１>安全に安心して暮らせる地域の実現<２>首都圏の機能強化と都市再生の推進<３>生き生きとした暮らしの実現<４>緑豊かな個性ある美しい環境の創造－－４項目を重点事項とした。

　直轄事業では、一般国道１７号前橋渋川バイパス（前橋市田口町～渋川市半田、Ｌ５・７km）は、１８年度も今年度同様に用地買収、埋蔵文化財調査、道路改良工事、橋梁工事を推進する。

　八ッ場ダム建設事業では、引き続き代替地造成や付替道路工事等を実施する。

　神流町支川鏑川改修事業では、上落合地区（築堤Ｌ約３２０ｍ）は築堤工事を推進し、阿久津地区（築堤Ｌ約２５０ｍ）は、用地買収とともに築堤などに着手する。

　谷田川第１排水機場特定構造物改築事業（９・９立方ｍ／ｓ）は、今年度に詳細設計を作成し１８年度から樋管改築を行う。

　大前床固群では、今年度内に全体計画の約６割が完成する見込みで、１８年度も引き続き床固工等の整備を実施する。

　譲原地区地すべり対策事業は、引き続き下久保ブロックの集水井工等を整備する。

　一方、県や市町村等への補助事業では、県事業の石田川広域基幹河川改修事業で、築堤、橋梁の架け替え、用地買収等を実施する。また、増田川ダム建設事業は、ダムサイト地質調査、環境調査、水文調査等を引き続き進めるほか、付替県道の設計、水理模型実験などを予定している。

　ＪＲ両毛線・東武伊勢崎線連続立体交差事業は、今年度に用地買収を促進し、１８年度は連続立体化に向けた改良工事を行う予定。

　このほか、高崎市の八島南地区優良建築物等整備事業は、１７年度に引き続き、施設建築物の整備を推進する。同施設は、共同住宅９０戸、学童保育施設１戸を備え、延べ床面積は１万１０９２㎡。駐車台数は、約９０台。総事業費は２２億円。