新潟県建設業協会（植木義明会長）と新潟県建設産業団体連合会（同）の建設関係新年交歓会が４日、新潟市内のホテルオークラ新潟で開かれた。植木会長は、新年に当たり「魅力ある建設産業へ転換していく必要がある」とし、週休２日やＩＣＴ活用の推進により、新潟県の人口減少抑制方策となり得る建設業の担い手確保に取り組む考えを示した。

　当日は花角英世新潟県知事、中原八一新潟市長、佐藤信秋参議院議員、北陸地方整備局の岡村次郎局長ら来賓をはじめ、およそ１３０人が出席。

　植木会長は「地域建設業が社会的使命を果たすためには魅力ある建設業に転換していく必要がある。本県の人口減少問題における抑制方策となり得る建設業の担い手確保に取り組みたい」と決意を述べた。週休２日やＩＣＴを活用した生産性向上を一層推進することで「働き方改革と生産性向上を両輪として若者から職業として選択され、働く楽しさと豊かな生活を成就できる産業づくりに取り組む」と語った。

　また花角知事は「防災・減災対策、国土強靭化は政治や行政の一丁目一番地であり、インフラの老朽化も含めて国土、県土の強靭化を進めていきたい」とした上で、担い手確保には「県も魅力ある職場づくりを応援する政策、事業を取り組んでいく」と述べた。

　中原市長は、６月ごろの完成を予定する新潟駅高架化工事に触れ「これからも新潟のまちづくりを官民一体で取り組み、新潟を元気で、魅力的な街にしていきたい」と話し、北陸地整の岡村局長は、直轄・補助あわせて新潟県内に約５６０億円が配分された補正予算について「しっかりとインフラの整備、管理に当たる執行体制を整えるため、協力をお願いしたい」と要請した。

【写真＝植木会長、業界全体で新年を祝う】