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栃木県上都賀農業振興事務所

上都賀農振、12水利施設の機能診断を計画、22年度、保全計画策定や見直しも

2022/01/07 日本工業経済新聞(栃木版)

 県上都賀農業振興事務所は、2022年度に農業水利施設の機能診断や保全計画策定を計画している。実施主体となるのは12施設で、日光市内が7施設、鹿沼市内が5施設を予定。すでに保全計画を策定している芹沼新田用水など日光市の5施設については機能診断を行い、結果を保全計画に反映。日光市の小林用水や鹿沼市の楡木堰など7施設は機能診断を行って保全計画を策定する。

 農業水利施設は機能診断や保全計画の策定が始まって10年以上が経過。機能低下が進んでいる可能性があるため、機能診断によって劣化状況を確認する。業務は県のほかに市町が実施主体となって進める見通し。

 保全計画が策定済みとなっているのは大谷川の「芹沼新田用水」「荊沢五ヶ村用水」「塩野室三ヶ村用水」「大沢五ヶ村樋管」と「今市用水」の5施設。機能診断の結果を踏まえ、対策工法などを示している保全計画の内容を見直しする。

 保全計画が未策定なのは鬼怒川の「昭和堀」「小林用水」の日光市内の2施設、黒川の「楡木堰」、大芦川の「大関堰(統合堰)」「酒野谷堰」「虎口堰」「柳原堰」の鹿沼市内の5施設。機能診断を行い、保全計画を策定する。

 水利施設等保全高度化事業での実施を想定。県が実施主体となるのは受益面積が100ha以上の水利施設。事務所では22年度予算に12施設の業務委託費を要求している。

 受益面積が10~100haの施設の業務は市町が実施主体となる予定。機能診断が必要な対象施設は日光市、鹿沼市に複数あり、22年度にも業務が委託される見通し。上都賀農振では測量設計コンサルタント、市は県土地改良事業団体連合会への委託が見込まれる。

 事務所では23~25年度に日光市内の「芹沼用水」「日光五ヶ村用水」「豊岡五ヶ村用水」「瀬尾用水」の機能診断を検討している。

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