県建設業協会須坂支部（山﨑喜彰支部長）と須坂市建設業協会（小林昌之会長）は７日、合同で2022年の仕事始め式を開催し、会員各社のことし一年の繁栄を祈念した。山﨑支部長はあいさつで「昨年も災害が多発した。われわれは地域のインフラを支えるエッセンシャルワーカー、地域の守り手として、建設業の使命を皆で協力し進めてまいりたい」と決意を述べた。

　また、東日本建設業保証による建設企業の2020年度決算分析で、長野県が売上高経常利益率、売上高営業利益率ともに東日本管内23都府県中１位となったことを紹介した上で、「一番の要因は台風19号災害の復旧による事業量の増加と言われている。ただし、災害は一過性のもの。われわれとしては通常の公共工事の予算を安定的・持続的に切れ目なく確保することを引き続き発注機関に要望してまいりたい」と話した。さらにi-Construction、建設キャリアップシステム、ゼロカーボン、DX（デジタルトランスフォーメーション）といった新たな施策への対応は避けて通れないとし、「皆で情報を交換しながら取り組んでいきたい」と述べた。

　式では出席した両団体の役員が一人一人神棚のダルマに目を入れ、団体ならびに会員各社のさらなる発展を祈願した。