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「建設業振興はやや遅れ」県総合計画評価委員会が知事に中間報告

2022/01/12 新潟建設新聞

 新潟県総合計画評価委員会は、新潟県総合計画における中間評価を実施し、施策の中で掲げる地域を支える建設の振興への取り組みについて「やや遅れている」と評価した。大学・高校新卒者の就業継続率や県内建設業の利益率向上などの主な成果指標の中間目標値が未達成となったほか、一部で悪化が見られることから「やや遅れている」と評価。県内建設業の利益率向上については、建設業が主要産業である一方で、利益率が全国平均を下回っていることは大きな課題とし、利益率向上に向けて、ICT普及促進や作業工程のデジタル化など、先進的な普及が必要としている。また特に中小企業に対して新しい技術の獲得と適用に目を向けてもらうため県として意欲を引き出す仕組みづくりを求めた。

 2018年度に策定した新潟県総合計画は24年度までを計画期間としており、折り返しである20年度の中間目標に対する評価を実施。計画の中で掲げる61項目を県での取り組みや社会情勢等の変化を考慮して達成状況を「順調」~「遅れている」の4段階で評価している。

 先月27日には評価委員会の柴山圭一委員長(新潟社会経済リサーチセンター理事長)が花角英世知事に対し、中間評価報告書を提出。今後予定する計画の見直しに向けて、デジタル化や脱炭素、SDGsに関する取り組みを盛り込むほか、人口減少問題への対応施策や一部成果指標の見直しなどを提言。「重要なのは、今回の評価結果より24年度の最終目標に向けて、さらなる取り組み推進や軌道修正が行われること」とした。

 そのほか主な項目の評価では、県民の命と暮らしを守る一段加速した防災・減災対策や、安全で快適な日常生活を実現する社会基盤の整備、インフラ施設および公共施設の安全確保などの取り組みは順調またはおおむね順調としている。

【写真=花角知事(右)に中間報告書を提出】

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