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(社)埼玉県建設業協会越谷支部

建協越谷支部と県出先3者が意見交換会

2022/01/13 埼玉建設新聞

 埼玉県建設業協会越谷支部(支部長=中島美三郎・池中建設㈱会長)は6日、越谷県土整備事務所などとの意見交換会を開いた。越谷県土に設けられた会場には会員企業の代表ら11人と、県から山科昭宏越谷県土所長、田中久義総合治水事務所長、水谷信哉鉄道高架建設事務所長など幹部職員ら11人が足を運んだ。公共事業の現場が抱える課題を共有し、業界側からの要望も伝えた。

 中島支部長は県からの支援や協力に謝意を示した上で「コロナ禍も3年目になるが、一日も早くこれまで通りの経済活動ができることを祈るばかり。本日は穏やかな気持ちで、実りのある意見交換会にしたい」と期待を寄せた。

 山科所長は国の補正予算や2022年度当初予算に言及。「事業量的に昨年度と同様、もしくはそれ以上が見込まれる」と語ると同時に、工期平準化や働き方改革などへの取り組みに前向きな姿勢を示した。

 複数県土に所管地域がまたがる総合治水事務所の田中所長は「顔と顔を合わせて話すことで、そり一層緊密な連携が図れる」と話し、活発な意見交換を呼びかけた。

 初めて参加した鉄道高架建設事務所の水谷所長は「本格的な工事発注に至っていない」としながら「元気で活力のある地元建設業が存在していくため、手伝えることを精一杯する」と話した。

 協会側は▽負担増となっている交通誘導警備員の交代要員▽工期延伸の要因となる工事発注前の事前協議▽予算を圧迫する大型機械回送費▽設計図書に書かれない仮設ヤード▽当初施工計画書の作成時期▽「三者会議」の実施▽入札情報公開システムの発注見通しに格付明示――について要望した。

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