県教育庁は「第３次県立特別支援学校整備計画案」をまとめた。県立特別支援学校の児童生徒数増加に伴う教室不足や施設の狭あい化等の過密状況に対応するもの。計画期間は２０２２年度から31年度までの10か年。22～26年度を前期とし、▽千葉特別支援学校▽八千代特別支援学校▽市川特別支援学校▽船橋特別支援学校▽松戸特別支援学校▽印旛特別支援学校▽君津特別支援学校――の７校を対象に、学校の新設や既存校舎の増築などにより過密状況に対応する。

　第３次計画は22～26年度の前期と27～31年度の後期に分けて取り組みを推進。過密状況の解消に向けては「現在の過密状況への対応」と「今後見込まれる在籍児童生徒数増への対応」の２つを柱に取り組みを進める。

　21年度現在で、知的障害特別支援学校と肢体不自由特別支援学校を合わせて１０６５人規模の対応が必要となっている。このため、前期において学校の新設および既存校舎の増築等を実施し、過密状況の解消を目指す。また、新設および増築等を行うに当たっては、今後見込まれる児童生徒数増への対応を想定し、整備する規模を設定することとした。

　整備手法については、20年９月に公布された「特別支援学校設置基準」に合致することを前提に、新設校等の設置（既存校への併設型含む）と既存校舎の増築等で対応する。

　整備手法や想定する学校の規模については、第２次整備計画の継続事業を含め、関係市町村と協議し対応が可能となった段階で、現在の児童生徒数等の状況と今後の増加見込みを考慮し検討を行った上で、整備に着手する。

　具体的な対応では、前期に▽千葉（知的障害）▽八千代（同）▽市川（同）▽船橋（肢体不自由）▽松戸（同）▽印旛（知的障害）▽君津（同）――の各特別支援学校を対象に検討を進める。

　一方、後期では、毎年の在籍者数の推移を注視し、26年度に改めて児童生徒数の推計を行い、中間評価を行った上で、具体的な対応を検討する。

　同庁では過密状況の解消に向けて、11年度からの第１次整備計画で新設校８校と分校２校を新たに設置したほか、１校で増築を行い、１２４０人程度の受け入れを可能とした。また、17年度からの第２次整備計画では、新設校１校の設置と４校の増築を行い、通学区域の調整などにより２８３人程度を受け入れることができるようになった。

　計画案は県のホームページで公開。２月10日まで意見等の提出を受け付けている。