本年度春季の北陸地方ブロック土木部長等会議が10日、新潟県自治会館で開かれ、公共工事の円滑な執行や週休２日、インフラＤＸなど各自治体の取り組みについて情報交換を行った。また昨今の資材高騰に対するスライド条項の適用状況を聴取。今回の会議で各自治体から積極的な活用の声は上がらなかったものの、今後、建築関係でのエアコンや照明設備等の調達状況など動向を注視しながら対応することを確認した。

　冒頭、幹事県である新潟県の佐久間豊副知事は「社会資本整備を担う建設業は、重要な役割を果たしており、担い手確保は喫緊の課題。本日議論を通じ今後の取り組みが着実に実行されることを期待する」とした。

　国土交通省の吉岡幹夫技監は「各県、市においてもさまざまな取り組みを進めているが、各地域をリードする立場として取り組みを進化させていただきたい、整備局とも協力し、課題や対応策を共有することが一番大事」とあいさつ。

　北陸地整の岡村次郎局長は「新しい人材を確保する意味でも新しい技術を使って建設業が変わったことが見えることが大切。われわれの仕事が面白い仕事で、若い人にも入っていただける魅力ある職場にしてかなければならない」とした。

　各自治体での公共工事の執行、インフラＤＸに対する取り組みでは、新潟県は受注者の人材確保と事業計画に役立てるため、中長期的な見通し５０１件を北陸ブロック発注者協議会の統一的な発注見通しに公表したほか、インフラＤＸの推進に本年度から建設産業のバックオフィスＤＸ推進総合支援事業を創設し、労働環境改善、生産性向上のため、モデル的な取り組みを行う企業に対して助成を行うことを説明。また新潟市では債務負担行為の活用や補正予算の前倒し発注による平準化に努めているほか、４月からの遠隔臨場の試行に要領を作成したことを説明した。

　そのほか週休２日の取り組みでは富山県が本年度から原則全ての工事を対象とし、石川県でも災害復旧工事を除く全ての工事を発注者指定型の週休２日に一元化。名称を「いしかわ週休２日工事」に改め、一層促進することが説明された。週休２日を進める上で、各自治体からは、交替制モデルを活用した場合の勤怠管理の難しさが課題として挙げられた。

【写真＝土木部長等が取り組み共有】