県は、高騰する原油価格・物価等を巡る庁内対策会議をきょう開催する。大野元裕知事は、17日の定例記者会見で「新しい財源を伴う対策は国の交付金活用を含め、６月補正予算での対応を検討する」と強調した。

　新規予算の編成に向けた庁内の情報共有、検討体制が本格化する。大野知事は「予算措置の必要がない支援制度などについては引き続き、情報周知を強化する」とも述べた。

　例えば公共工事では、契約約款における工事請負代金のスライド条項が円滑に活用されるよう、専用の計算表作成などを進める。

　県は短期的な対応と並行し、国内産業の構造問題の改善を目指す中長期的な検討に取り組む。国・県が連携する部会を通じ、「価格転嫁の円滑化」「雇用の流動性確保」「中小企業の業態転換」の方向性を議論。７月にも県戦略会議に素案を上げる。