日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会（堀武夫部会長）の第22回全体会議が16日、新潟市内の新潟東映ホテルで開かれ、本年度の事業計画を決めた。

　堀部会長は冒頭、「協会活動がこれまでコロナ禍で制限されてきたが、３年目となる本年は皆さまの協力を得ながら実行していきたい」との考えを示した。続けて「下水道は今や、建築物や住宅など大半で使われており、インフラとしても大変役立っている業界だと思っている。その上で資格は、われわれが専門性を持つ他業種とは異なる企業の集まりだということを発注者に対してアピールできる強い武器。そうした意味でも協会が行う研修等にも積極的に参加して、しっかりと資格を磨いてほしい」と呼び掛けた。また、入職者対策として「管路を管理する作業で重要な面は衛生面。業界の継続、発展のためにもこの問題を発注者にも見ていただき、しっかりと対応しなければならない」との考えを示した。

　本年度の事業計画は、技術研修会として６月14日に下水道管路管理技士の更新講習を行うほか、11月７日には修繕改築工法説明会を予定。さらに災害時の緊急支援体制を確立するため、６月に予定されている新潟県流域下水道施設合同防災訓練に参加する。さらに、管路技術者資格や業者登録制度を発注者に認知してもらうよう広告宣伝活動を展開する。

【写真＝堀部会長、本年度の事業計画を決めた】