受注者の86%が「作業軽減」
関東地方整備局は生産性向上による働き方改革を推進を目指す検査書類限定型工事におけるアンケート結果をまとめた。工事の完成・既済部分・完済部分・中間検査を対象に実施する検査書類を従来の44種類から10種類に限定。主な回答として▽受注者(現場代理人など)からは86・6%が「検査に向けた作業が軽減」▽監督職員では90・2%で「従来と比較して検査時間が短縮」▽技術検査官は94・7%が「施工管理、出来方、品質は問題なく確認」--などが見られた。
アンケートは5月25日から6月13日にWeb方式で実施。1056件のうち、受注者は732件の回答があった。
検査書類限定型工事は2021年度から実施しており、限定書類は施工計画書、施工体制台帳、工事打合せ簿(協議)、同(承諾)、同(提出)、品質規格証明書、出来形管理図表、品質管理図表、品質証明書、工事写真の10種類。
今年度も全ての工事で実施する考え。