魚沼市と魚沼市建築組合は、市内の空き家対策を総合的かつ計画的に実施する連携体制を構築。７月28日、魚沼市役所で両者が協定を締結し、相互の意志を確認した。

　内田幹夫市長は「連携、協力しながら空き家が管理不全にならない対策を行い、良好な生活環境の保全、市民の安全・安心なまちづくりを推進したい。全国的に空き家放置は社会問題で、市でも本年度から特定空き家の対策準備を進めている。それと合わせての協定締結でありがたい」とあいさつした。

　佐藤組合長は、最初に１９５７年に発足した組合の沿革を説明。「現在の組合員数は２１５人」と述べ「専門的な知識を持ったプロで非営利団体ではあるが、何かの形で社会貢献できないかと思っていた。自治体との協定締結は初めてではないかと思う。これからも市からご指導いただきたい」と述べた。　

　魚沼市が現状把握している空き家の数は約４６０戸。協定では、①空き家の耐震性、利活用、改修などに関する相談②特定空き家の調査③そのほか対策として必要と認める事項―の３項目を柱に据え、２０２３年３月31日を協定有効期間として活動。更新も予定し、特定空き家の危険排除などに注力する方針。

【写真＝内田市長と佐藤組合長（右）】