北陸ブロック発注者協議会の新潟県部会が２日に新潟市の自治労会館で開かれた。平準化や週休２日など、全国統一指標、地域独自指標の２０２１年度実施状況や22年度の活動計画について情報共有を図った。21年度の活動状況のうち、全国統一指標で設定される平準化では、「さしすせそ」に取り組む自治体が増加していることが報告された。

　新潟県部会の構成31機関のうち、＜さ＞「債務負担行為の活用」は25機関（20年度比２機関増）、＜し＞「柔軟な工期設定」は15機関（同比３機関増）、＜す＞「速やかな繰越手続き」は27機関（同比４機関増）、＜せ＞「積算の前倒し」は24機関（同比１機関増）、＜そ＞「早期執行のための目標設定」は13機関（同比４機関増）で取り組んでいる。特に燕市では21年度から債務負担行為の活用や速やかな繰越手続きなど、全ての取り組みを開始したことが説明された。

　本年度は、これまでの各地域整備部と管内市町村が意見交換を行う連絡調整会議に代わり、北陸地方整備局と連携した事務相談キャラバンを展開。南魚沼市、佐渡市、十日町市、五泉市の４市を訪問し、具体的事例を示しながら一層の平準化の浸透を図る。

　また週休２日モデル工事は、本年度中に８機関が導入または導入を検討しており21機関でモデル工事が試行される見通し。

　このほか発注見通しの統合については、中長期的な発注見通しに人口10万人以上の市の参画を目指し、県内では長岡市と上越市での公表が要請された。

　改正品確法の理念を踏まえて発注者が取り組むべき新・全国統一指標では▽地域平準化率▽週休２日対象工事の実施状況▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況▽業務の第４四半期の納期設定状況▽業務の低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況―の５項目が設定される。北陸独自の地域指標では週休２日確保のほか、適切な設計変更や測量・設計・調査での適正な工期（４週８休の実施）を設定している。

【写真＝オンラインで会議】