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分離発注など要望/補償コン北陸支部が北陸地整用地部と意見交換

2022/08/06 新潟建設新聞

 日本補償コンサルタント協会北陸支部(青木敬太郎支部長)は2日、北陸地方整備局用地部(樋口達也部長)との意見交換会を新潟市内の新潟東映ホテルで開き、本部要望事項と合わせ、支部要望事項として公共事業の施工に起因する事業損失調査と算定業務の分離発注について要望した。

 冒頭に青木支部長は「新型コロナウi

ルス感染症の影響により、本年度の研修会等は通常の開催方法とリモートの活用を運用するハイブリッド方式により開催したいと考えています。支部研修会への講師派遣について引き続き特段のご配慮を」と要望した。災害対応については「信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに伴う補償コンサルタント業務については、当支部としても積極的に貢献するべく、会員一丸となって協力させていただいている。支部では災害時における災害応急対策業務の迅速な対応ができるよう地方公共団体と災害協定の締結を進めているところ。北陸地区用地対策連絡会のお力添えをいただければ促進を図ることができるのではないか」と期待。所有者不明土地対策については「当協会としても積極的に参画し、講習会の講師派遣など協力させていただいている。こうした機会を通じて市町村を始めとする地方公共団体へ当協会をもっと知っていただこうと考えているので、活躍の場をいただけるよう特段のご配慮を」と述べ、協会の健全な発展と技術向上へ実りある意見交換会となるようにと期待した。

 樋口用地部長は「いずれの事業についても地域から大きな期待が寄せられており、地域の安全安心確保の観点、国土強靱化や地域経済発展のために計画的かつ迅速な用地調査、用地取得を進めていく必要がある。そのためには豊富な経験と専門能力、知見、高い技術力を有する、お集まりになった協会皆さまのご協力がなくてはならない。車の両輪と考えており、一層の連携が重要だ」と協力を求めた。

【写真=樋口用地部長(右)へ要望書を手渡した】

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