新潟市建設業協会は４日、新潟市に対し安定的な事業量の確保や入札契約制度などについて要望した。福田勝之会長らが市役所を訪れ、中原八一市長に要望書を提出。福田会長は「都市基盤整備を担い、地域の活性化や雇用、防災面でも社会的な役割を担う建設業者が将来にわたって安定的かつ健全な経営が可能となるよう、国の国土強靱化関連予算を活用していただき、公共事業予算の安定的かつ継続的な確保をお願いする」と要望した。

　要望書では、建設業が社会資本の担い手、地域の守り手としての役目を果たすため、安定的、継続的な予算とともに、公共下水道の整備、市民生活に直結したインフラ整備、維持管理など事業量の確保を求めている。

　また入札契約制度については資材価格高騰で市場価格との乖離（かいり）が見られる予定価格の算定に、臨時の特別調査、業者からの見積書徴取等の柔軟な対応を求めた。労務単価の引き上げに国への働き掛け、発注の平準化では繰り越し制度、債務負担行為の活用をはじめ、余裕期間制度導入の検討を盛り込んだ。

　そのほか市内企業への優先発注、総合評価方式の評価項目修正、災害時の緊急対応として地震発生時の出動要件を震度４以上から、国に準じた震度５弱以上への見直しの検討などを要望している。

【写真＝中原市長（中央右）に要望書を提出】