国土交通省は建築物のエネルギー消費性能の向上に関し、省エネ性能の表示に向けガイドライン策定に動き出す。告示およびガイドライン原案の作成に入るとともに、５月中旬ごろに案を決定、６月ごろに関連告示の公布、ガイドラインを公表するスケジュールを描く。表示制度の施行は２０２４年４月を予定している。建築物の販売や賃貸時に性能を消費者側に分かりやすく伝える。

　50年カーボンニュートラル、30年度温室効果ガス46％削減（13年度比）の実現に向け22年６月に改正法が公布され、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表示について制度が強化されることになった。

　告示で位置付ける表示内容は、省エネ性能に関して「表示すべき事項」と「表示の方法その他順守すべき事項」で共通的に必要な表示を定める。その表示は、住宅の場合、外皮性能（断熱性能）と一次エネルギー消費量の性能。非住宅建築物は一次エネルギー消費量で、多段階に評価した結果を表示する。また、再生可能エネルギー利用設備が設置されている場合は、再生可能エネルギーを除いた削減率での評価とする。目安光熱費については、算出で使った燃料単価などの根拠なども合わせて表示する考え。

　ガイドラインは、制度運用にあたって追加的に行われることがの望ましいと考えられる事項を示す。一次エネルギー消費量の性能に関する具体的な性能値、建築物省エネ法の基準適否など。また、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物についても表示できるようにする。非住宅建築部は運用段階の実績値などに基づく表示を検討する。23年度中を目途に国交省・経産省連携の下、代替表示ルールの骨格を検討する。住宅は断熱や設備の部分的な仕様などに基づく表示を検討する。23年度上半期を目途に表示ルールの検討を行う。