厚生労働省は、７月１日から７日までを期間とする２０２３年度全国安全週間の実施要綱を決めた。96回目となる今回は「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」をスローガンに、各現場での巡視やスローガンの掲示など労働災害防止に関する取り組みを進める。

　労働災害は長期的には減少しているものの、22年は死亡災害こそ前年を下回る見込みだが、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みで、近年の増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。また、第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するため、特に初年度となる23年度は、労使一丸となった取り組みが求められる。

　業界の特性に応じた労働災害防止対策のうち建設業は、一般的事項で①足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、フルハーネス型墜落制止用器具の適切な使用②職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施③元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施④建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保⑤輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成およびこれに基づく工事の安全な実施⑥一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集して実施される場合、発注者および近接工事の元方事業者による工事エリア別協議組織の設置―を行う。また、自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策も進める。

　なお、厚労省では６月１日～30日を準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催などを予定している。