自由民主党の佐藤信秋参議院議員の国土再生セミナーが、22日に都内で開かれた。佐藤議員は国政報告の中で、国会議員として活動した16年の歩みを振り返り、今後の課題として担い手確保に関して、若者や女性の入職に向けて働き方改革と賃上げの取り組みを進める必要性を訴えた。また、あわせて著書「建設労働者処遇改善の理論と実践」の出版記念会が行われた。

　建設業は労働時間が長く、賃金も安い。日本の場合は20年、30年と賃金が上がっていないとし「公共投資、そして単価を削る。これでは産業としてやっていけない」との思いから「労務単価や、請け負う際の最低制限価格も上げながら、なんとかやっていけるようにしてきたつもりだ」と振り返る。だが「まだまだこれからだ」とさらなる取り組みが必要だとした。２０２４年問題では４週６休から４週８休になっていく。これまで「22日で稼いでいたものを20日で稼ぐのだから、１日１割の単価を上げる。それにインフレの部分も上げて行かなければならない」と語り、賃上げ実施には「まず会社側が儲からなければならない。経営者が十分に経営できるよう、良い回転にしていかなければならない」と結んだ。

　著書「建設労働者処遇改善の理論と実践～新３Ｋ（給料、休日、希望・ユメ）、新４Ｋ（プラスカッコ良い等）の職場に向けて～」についても紹介。２００ページ近いボリュームだが「小見出しをたくさん付けたので、読みたいと思たところを読んでいただければ」話した。

　同書は、岸田政権が掲げる成長と分配という好循環を着実に進めるためには働き方改革と賃上げの両立が不可欠とし、建設産業の経営環境改善と従事する人々の処遇改善を実現するための理論と実践、過程を整理して提示している。

　なお、開式にあたり自民党の茂木敏充幹事長、小渕優子組織運動本部長、日本建設業連合会の宮本洋一会長が、それぞれ佐藤議員との思い出を交えながらあいさつした。

【国政報告を行う佐藤議員】