国土交通省が主要建設資材の需給・価格動向について１月１～５日現在の調査結果をとりまとめた。これによると、アスファルト合材は「やや上昇」と「横ばい」の境界上にあり、需給動向は全ての資材において「均衡」となった。

　調査は１０地方、４７都道府県を対象に行われ、各都道府県ごとに建設資材の供給側と需要側から、それぞれ２０社程度のモニターを選定し実施した。価格動向においては、アスファルト合材（新材）は「上昇」「やや上昇」が１９県、アスファルト合材（再生材）は、「上昇」「やや上昇」が１７県。セメントは「やや上昇」が１２県となっている。需給動向においては、セメントは「ひっ迫」「ややひっ迫」が１０県以上。骨材・アスファルト合材は、「緩和」「やや緩和」がそれぞれ１０県以上となった。

　価格・需給動向ともに、前月に比べると全ての資材において大きく変わらなかった。