神川町は、地域再生計画として「神川町清流再生計画」を推進している。計画期間は１７～２１年度とし、公共下水道の整備および、下水道区域外では個人設置型の合併処理浄化槽設置を進めるもの。全体事業費は、汚水処理施設整備交付金を活用し、１０億１１９０万円を予定している。

　生活雑排水の処理について町では、８年度から浄化槽の設置を開始、さらに１３年度には町南部の渡瀬地区で特定環境保全公共下水道事業に着手。さらに１６年度には、県利根川右岸流域下水道の区域として神川地区の事業認可を取得、整備を進めているが、水質改善にまでは至っていない状況。

　同計画では、汚水処理施設の整備促進として、汚水処理人口普及率を３８％から５０％へ向上。また河川水質の改善では、ＢＯＤ値の環境基準２mg／リットルの達成。さらに、点在する観光資源を活用した日帰り型と近隣の宿泊施設を利用した滞在型の回遊ルートにより観光客数の増加を図る（２１年度・１１万人／年間）。

　汚水処理施設整備交付金を活用するのは、公共下水道および個人設置型浄化槽。事業区域は、下水道が渡瀬地区、神川地区。浄化槽も神川地区。

　公共下水道は、内径１５０mm～６００mm管で、布設延長１万７０００ｍ。交付金４億８０７５万円を受け、事業費９億６１５０万円を試算。

　一方、浄化槽は、１８年度～２１年度の期間に、２１０基の設置を見込む。事業費は５０４０万円で、交付金額は１６８０万円としている。

　設置の内訳は、１８年度に５人槽３０基、６～７人槽２７基、８～１０人槽３基で６０基を予定。１９～２１年度には、それぞれ５人槽３０基、６～７人槽１７基、８～１０人槽３基で、各年度５０基を見込んでる。

　これら整備により、公共下水道は渡瀬地区１０００人、神川地区６５０人。浄化槽は８８９人の新規処理人口としてる。

　このほか、▽遊休農地の再活用を促進するため、生産性の高い作物導入ｍ販路確保▽交流人口増加▽鮭の稚魚放流など河川水質改善への住民意識を高める▽畜産糞尿の堆肥化を推進し、地域内での販路確保、農産物の地産地消のサイクル形成の検討など――の事業を展開する。

　なお、掲げた目標については、計画終了後に必要な調査を行い状況を把握、評価、公表する。その際は、単年度事業費５０００万円以上の事業に関しては外部委員、職員で構成する評価組織において達成状況の評価、改善すべき事項の検討などを行う。５０００万円以下は内部組織評価する。