国土交通省は、2023年度から10年間を期間とする空港技術基本計画を年内にまとめる。新たな技術が開発されている現状から、空港を取り巻く課題への対応として、リモートセンシング技術の活用、ドローンによる点検、効率的・効果的な整備・メンテナンス、航空分野の脱炭素化などを盛り込んでいる。

　自然災害が頻発化、激甚化する中、衛星やドローンの利活用で情報を迅速に収集するなど、さまざまな効果が期待されている。空港分野においては、24年度からの災害時における施設点検へのドローン使用について検討している。今後は衛星データ等のリモートセンシング技術と組み合わせた災害情報収集方法等についても検討する。

　また、インフラメンテナンスの高度化・効率化については、点検診断技術として▽目視困難な部位の点検・診断技術▽目視では評価が困難な変状の点検・監視技術▽ICTをベースとしたロボット等による高度な点検・診断技術―など。新材料、新工法の開発／既存施設の改良・更新技術として▽施工時間・工期の短縮が可能な施工性に優れる材料・工法▽維持管理コストの縮減が図られる材料・工法▽ICTによる点検等に関する技術の活用―など。

　さらに、効率的・効果的な施工へ省力化・自動化の技術として▽空港内草刈工の自動化▽空港除雪の省力化・自動化▽舗装面清掃工の自動化―。維持管理の効率化の技術に▽建設事業で取り扱う情報をデジタル化▽BIM／CIMの活用を推進▽他の取組とのデータ連携―を挙げた。

　脱炭素化については、空港建築施設の特徴を踏まえた最適手法での省エネに取り組む必要があるとし、空港車両などのEV化などの促進を図る。さらなる太陽光発電設備の導入を、非計器用着陸帯以外の着陸帯への導入検討が重要とした。