３月９日に行われた国土交通省の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」で、ダンピングの議論が白熱した。

　端緒となったのは、川合勝委員(土工協公共工事委員長)の発言。「せっかく品確法が施行されたのに、いくら技術点の配分が高くても、低入札で持っていかれてしまう状況。(総合評価方式が)形がい化する恐れがある。歯止めや制限をかけないと、制度が生きない」と危機感を募らせた。

　これを受けて佐藤直良委員(国交省技術調査課長)は、「不良不適格行為、ダンピングに、私たち発注者も品質面で大きな懸念を持っている。予定価格は、市場価格で適正に作成している。ダンピングは、どこかにしわ寄せがくる。至急に対応が必要な事項として、内部で議論を進めている」と明かした。

　絹川治委員(全建理事)は、「予定価格は根拠があり、正等なもの。工事原価を割り込むようなダンピングには、ペナルティを与えるべきでは。(このままでは)建設産業全体がつぶれてしまい、大変なことになる。『原価割れは買わない』という姿勢が必要では」と語り、最低制限価格の復活も考えるべきとの見解を示した。

　小林康昭委員(足利工業大学工学部教授)は、「安ければ良いというのでは、積み上げ積算の意味がない。積算そのものの意味を生かす仕組みにする必要がある」と論じている。福田昌史委員(高知工科大学客員教授)は、「制裁、ペナルティしかないのでは」と率直な意見を述べた。