新潟県道路整備協会（会長＝関口芳史十日町市長）主催の「これからの新潟の道づくりを考える意見交換会」が８日に新潟市内で開かれた。県内市町村長と新潟県、国土交通省が、道路の現状や道路行政、整備の必要性などで意見を交わした。各首長からは能登半島地震や佐渡金山の世界遺産登録を受けて、災害に強い道路、観光面での道路の整備の推進を要望。北陸地方整備局でも予算確保など、今後の道路整備に連携して取り組むことを確認した。

　冒頭、関口会長は「近年の激甚化、頻発化する自然災害で地域の暮らしや社会経済への脅威が拡大し、災害に強い道路ネットワークの構築が求められている。進行するインフラ老朽化への対応、冬期の道路交通確保にも取り組みを進める必要がある」とし、県内道路の整備推進に理解を求めた。

　来賓あいさつで国土交通省道路局の松本健高速道路課長は「必要な予算を計上、計画的に執行し災害に備える必要がある。また、道路の老朽化対策も重要な課題。国、県、市町村の皆さんとしっかり連携しながら取り組みたい」と話し、北陸地方整備局の髙松諭局長は「道路に対する課題に対応するためには、着実に予算をしっかり確保していく必要がある。さまざまな形で必要性への理解を求めていく」とした。

　非公開で行われた会合では、意見発表として阿賀町の神田一秋町長が、中山間地域での安全・安心や利便性、観光の観点から国道49号、４５９号の重要性に加えて、磐越自動車道４車線化事業など広域道路整備を訴えた。また、見附市の稲田亮市長からは、歩いて暮らせるまちづくりを目指して通学路や生活道路、駅周辺などの整備に取り組んでいることが報告された。

　このほか国交省の松本課長より、予算や国土強靱化中期計画、ＷＩＳＥＮＥＴ２０５０など最近の道路行政について講演が行われた。

【写真＝国、県と首長が意見交換】