高崎市と県は22日、堤ヶ岡飛行場跡地活用プロジェクトについて合同記者会見を開き、基本構想を発表した。２０２４年度は高崎市都市計画マスタープランを策定するほか、事業手法の検討や造成基本計画の策定、国などと都市計画関係の調整を進める。事業手法の検討や造成基本計画の策定は25年度までの２カ年で行う。環境影響評価は25年度～27年度までの３カ年で進め、27年度中に都市計画決定する。用地買収や造成工事については28年度以降の着手を目指す。

同プロジェクトはイオンモール高崎（棟高町１４００）周辺の約93ha区域で行う。まちづくりは◇企業誘致◇まちなみ形成◇教育・研究施設整備◇住宅環境整備◇交通基盤整備◇再生可能エネルギー活用－の６つ方針に沿って進める。

西毛広域幹線道路の北側区域と主要地方道高崎渋川線バイパス西側の区域を合わせた約27haは民間開発区域とし、西毛広域幹線道路の南側区域約66haでは、高崎市がまちづくりを行う。

民間開発区域には◇Ａコープ◇量販店２社◇金融機関１社◇ハウスメーカー２社◇デジタルを活用したスポーツ施設１施設－が進出。約66ha区域には◇映像コンテンツ◇フードテック◇航空モビリティ◇物流◇ロボティクス◇ＳＴＥＡＭ教育◇ゲーム－に関連する企業の誘致を想定している。