先に閣議決定した2024年度補正予算案で、国土交通省は防災・減災、国土強靱化の推進に1兆1382億円を盛り込んだ。このうち、緊急防災分が初めて設定され、2183億円が計上された。令和6年能登半島地震などの教訓を踏まえて緊急に対処すべき経費に活用するものとされる。

　国土強靱化の推進の計上額は、5か年加速化対策分と、緊急対応分2467億円、緊急防災分で構成される。総額から緊急対応、緊急防災を引き算した額のほとんどが5か年加速化対策分で、それ以外の強靱化予算とされる。

　緊急対応分については物価高騰などを踏まえた、強靱化を進めるための経費。5か年加速化対策に必要な経費をさらに補うもの。最終年次にあたるため、プラスアルファで必要な額を充てて、十分な事業量が確保できるようにしたと国交省では説明している。2年連続で緊急対応分を盛り込んだが、23年度、24年度での必要性を勘案して講じたものであり、25年度以降の対応は引き続き予算編成プロセスの中で検討となる。

　緊急防災分については、能登半島地震で上下水道に大きな被害が発生したことから、上下水道の耐震化を進める経費、道路が多くの箇所で崩れ寸断されたこともあり、道路の法面や盛り土の対策、高齢者が住んでいた住宅での倒壊などもかなりあり住宅建築物の耐震化などを例示した。