国土交通省が土地取引価格情報をインターネット上で公開した。昨年７月から１２月までに取引された１万７６０９件が対象。同省は「今まで取引に関する情報はなかった。一般の消費者に情報を提供し、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図っていきたい」としている。

　価格情報は、法務省より登記情報の提供を受け、地価公示制度を活用して取引当事者に調査を実施。調査により得られた情報を公表する。住宅地・商業地などの土地区分や更地・建物付きといった種類別での検索も可能。

　対象地域は、さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域。

　価格情報は、国交省ＨＰ（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）土地総合情報システムより閲覧できる。四半期毎に更新する予定。

　土地の価格は、国の「地価公示」と「都道府県地価調査」で公表されているが、１年に２回のみの公表のため、実際の取引価格との差が指摘されていた。

　１８年度は、対象地域を全国の政令指定都市に拡充する。最終的には全国で最大５０万地点を調査対象とする予定。