財務省が『日本の財政関係資料』（2025年4月版）を作成した。同資料では公共事業について「防災・減災、国土強靱化に予算を重点化」すること、社会資本ストックの「集約・長寿命化」の必要性を示している。

　同資料は、歳入・歳出の状況や公債発行額、長期債務残高の状況、財政収支の国際比較などを説明するもの。財政健全化の必要性や取り組み内容なども記載する。

　資料では『各分野の課題』として公共事業について言及。この中で「公共事業関係費はピーク時に比して減少」とし、国内の公的固定資本ストック（対GDP比）は「主要先進国と比べて高い水準」と説明。そのうえで「近年の激甚化する水災害等への対応のため、防災・減災、国土強靱化に予算を重点化」することとしている。

　さらに水災害関連の統計として「過半の都道府県において、人口減少にも関わらず洪水浸水想定区域の人口が増加」している状態を記載。防災・減災対策については「より多くの人がより災害リスクの低い土地に居住し生活する」という視点に基づいて各取り組みを評価し、改善していくことが必要―と述べている。

　また人口減少が進む中で、社会資本ストックについて「人口一人あたり維持管理コストはより一層の増加」「ストックの利用者や維持・整備の担い手の減少」が見込まれるとし、社会資本ストックの「集約・長寿命化や新規整備の重点化」を徹底する必要性を述べている。