県央浄化センター水処理施設６系列目増設の２０２６年度供用が見込まれ、６処理区では耐震化や長寿命化対策を推進する県下水道管理事務所。近年頻発する豪雨災害や内水氾濫に備える耐水化も巴波川と北那須で始まった。ウォーターＰＰＰ導入を見据え、包括的維持管理業務委託の在り方を検討。汚泥の肥料化手法の検討も始まった。「官民連携による経営基盤を強化。若い職員に技術を伝承するため、技術調整会議や勉強会を通じて技術力向上に努めていく」と話す小川浩一所長に各処理区の対策、事務所の取り組みなどを聞いた。

　全体事業費のうち社会資本整備総合交付金には７億６４２５万２０００円を配分し、鬼怒川上流（中央処理区）県央浄化センター（上三川町）の水処理施設の増設工事を継続。

　防災・安全交付金は１５億９９２０万９０００円で、６処理区の浄化センター設備の更新設計と対策工事を実施。基幹施設耐震化補助は２億４５００万円。６処理区の管路耐震診断・設計と工事を推進。汚泥・焼却灰の肥料化に向けた成分分析には１０００万円を予算化した。

　管路とマンホールの継ぎ手を補強する可とう化は、１９７８カ所を計画。２４年度までに７１０カ所を完了。２５年度に計画する２１９カ所の処理区別箇所数は上流２３、中央３４、巴波川５５、北那須２９、大岩藤が５８、思川は２０カ所。２６年度以降は１０５０カ所の可とう化を計画的に実施する。

　処理区別発注ベースは上流が下期に１６カ所、中央２４カ所、巴波川２６カ所、北那須１４カ所、大岩藤１８カ所を計画。

　処理場・ポンプ場の耐震化は全体で５３施設。２４年度までに４３・３％の２３施設を完了。２５年度は８施設の耐震診断設計を実施。すでに５施設に着手している。

　マンホールの耐震化４０基のうち緊急輸送道路に１１基が所在。耐震化の判断は、地下水位や周辺地盤の条件で浮き上がり計算を行い、対策が必要となったマンホールが１５基。内訳は中央３、大岩藤１０、思川が２基。

　また、現場打ちで鉄筋量などの条件から構造計算した結果、対策が必要となったマンホールは２５基。内訳は上流３、中央２、巴波川８、北那須９、大岩藤が３基。

　耐震化は浮上防止を先行し巴波川で２基、大岩藤で６基を施工。２５年度は思川の２基の対策を実施中。設計は２６年度の対策に備え北那須の３基を委託、月内にも発注する見通し。

　長寿命化対策はストックマネジメント計画に基づき浄化センターが上流で機械と電気設備を施工中。巴波川の電気も施工中で、北那須の電気は完了した。

　マンホールの更生工事は思川で２基を施工中。鉄蓋更新は中央と北那須で各７基を予定している。