全国建設業協会（全建）の今井雅則会長、山崎篤男専務理事、石田信夫常務理事は10日、鈴木俊一幹事長をはじめ、自由民主党3役に公共事業予算の確保などに関する緊急要望を行った。地域建設業が魅力ある憧れの産業として社会的使命を果たしていけるよう、2項目を求めた。要望には見坂茂範参議院議員も同行している。

　要望事項は、第1次国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災、国土強靱化を着実かつ早急に進めるため、初年度に少なくとも2兆円を超える公共事業費を2025年度補正を含め確保。26年度当初予算については、資機材価格の高騰や人件費の上昇によるコストアップ分、高市内閣が掲げる危機管理投資・成長投資による強い経済実現へ、本年度を大きく上回る公共事業費の確保を求めた。

　また処遇改善に向けて、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げと、現場管理費、一般管理費の引き上げ。公共工事において入札段階で労務費が引き下げられることのないよう、価格決定構造の転換など予定価格の設定と、労務費ダンピング防止策の徹底など入札制度の見直しを要望している。

　要望を受け、鈴木幹事長は「予算を確保できるよう、党として様々な形で財政当局に強く働きかけている。地域の生活インフラを守るのは党の伝統でもあり、その観点から地域建設業の重要性はしっかりと認識している」と話した。