２０２５年度第３回県土整備公共事業評価審議会（委員長＝轟朝幸・日本大学理工学部交通システム工学科教授）が14日、県庁南庁舎４階収用委員会審理室で開かれた。社会資本整備総合交付金・街路事業の「船橋都市計画道路３・４・22号西浦藤原町線、船橋都市計画道路３・５・33号藤原町馬込町線、市川都市計画道路３・３・９号柏井大町線」について、事業費を約６・５億円増の約76億円とするほか、事業期間を８年延伸し、33年度までとすることから再評価を実施し、「事業継続」を妥当とする対応方針案を了承した。

　同街路事業においては、主要地方道船橋松戸線が主要地方道市川印西線とクランク状に交差し、慢性的な交通渋滞が発生していることから、交通の円滑化、安全性の向上を目的として４車線のバイパス整備を行っている。

　事業区間は、船橋市上山町１丁目～市川市柏井町１丁目の１１５６ｍ。幅員は22～25ｍの計画。道路規格は第４種第１級。設計速度は60km／ｈ。

　02年度に事業着手した。事業進捗率は、事業費ベースで59・５％（45・３億円）。用地進捗率は、面積ベースで67％（１万８８７４㎡）。供用面積の進捗率は、延長ベースで０％（０ｍ）。

　事業費の増加要因は、労務単価・資材コストの上昇による工事費増額約１・２億円（建設費デフレーターによる24年度までの工事費上昇に伴う事業費増約１・１億円、週休２日制の取り組みによる事業費増約０・１億円）と、地価公示価格の変動による用地費の増額約５・３億円。

　また、用地取得に不足の日数を要していることから、事業期間を延伸する。

　事業継続の理由は、費用便益比（Ｂ／Ｃ）が２・２（残事業10・１）で費用対効果が認められるとともに、４車線バイパス整備による移動時間の短縮、周辺道路の交通円滑化による交通事故の減少、歩行者の安全性の向上、都市防災機能の強化が図られるため。

　今後は、新技術・新工法の積極的な活用を図り、コスト縮減に努めるほか、用地取得や工事の進捗および適切な工程管理を図りながら引き続き事業を推進していく。