圏央道つくば西スマートＩＣ周辺地区の産業用地開発を進めるつくば市は、サウンディング型市場調査の結果を公表した。対話には９者が参加。誘致業種として情報通信業や製造業などが挙がった。現在はインフラ整備や電力供給に係る協議を進めており、準備が整いしだい事業者を公募したい考え。産業用地支援整備負担金として限度額30億円の債務負担行為（２０２５～40年度）を組んでいる。　対象地が、高須賀地区および上郷地区の敷地面積約74ha。圏央道つくば西スマートＩＣからのアクセスが良好であることから、新たな企業立地の受け皿として産業用地の整備を進めている。９月補正予算には産業用地支援整備負担金として限度額30億円の債務負担行為（25～40年度）を設定。公共施設整備に係る経費の一部を支援する。

　６～９月に実施したサウンディング型市場調査には９者（グループ含む）が参加。誘致業種としては情報通信業（データセンター）のほか、製造業、物流業、研究開発施設などが挙がった。

　事業手法は地域未来投資促進法による開発、土地区画整理事業、開発許可制度の活用が見込まれる。利用方法については開発分譲またはテナントを想定。

　その他の要望としては▽段階的な開発▽事業化検討パートナーの募集▽各種支援制度の充実▽環境配慮に関する取り組み－など。

　事業化に向けては現在、インフラ整備や電力供給に係る協議を行っている段階。準備が整いしだい、事業者を公募する方針だ。電力に関しては東京電力パワーグリッドが区域内に超高圧変電所建設を進めている。