日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会は8日、金子恭之国土交通相に2026年度公共事業予算に関する要望を行った。日建連の宮本洋一会長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、全建の今井雅則会長、道建協の西田義則会長、森下協一副会長、森戸義貴副会長兼専務理事が国交省を訪れ、補正予算案へのお礼とともに、公共事業予算増額の必要性などを訴えた。

　金子国交相は「25年度補正予算については、国交省として強靱化関係で昨年比1・35倍、公共事業はトータル2兆円を超えることができた。まだまだ足りないという声もある中、労務費や資材価格の高騰を踏まえ必要な事業量を確保することが大事であり、高市内閣の責任ある積極財政という流れの下、26年度当初予算に向けても目に見える形に仕上がるよう、与党と連携して安定した公共事業費を確保したい」と応じた。

　また「改正・担い手三法が12日に完全施行されるが、処遇改善、働き方改革をしっかり取り組む体制ができた。公共工事設計労務単価についても13年連続で上昇しており、足下の状況がデータとして表れてくれば、皆さんの期待するものにもなるだろう」と話した。

　要望には、日建連の中原淳事務総長、金井甲専務理事、岩﨑福久常務執行役、全建の山崎篤男専務理事、見坂茂範参議院議員、佐藤信秋前参議院議員が同行している。