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事業者茨城県桜川市
見出し設計プロポ年度内発注/基本実施設計に1・4億/新庁舎建設23年度着工へ  
掲載 2021年11月25日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 桜川市は新庁舎建設の基本・実施設計を2021~23年度に計画している。24日に行われた臨時議会に上程した補正予算で、委託費として3カ年継続費1億4372万6000円を措置した。年度内にもプロポーザル方式で設計を発注する見込み。順調ならば23年度にも着工し、25年度中の開庁を目指す。開庁後、既存庁舎の解体などを実施していく方針。基本構想では、建設予定地を大和庁舎周辺市有地とし、新庁舎に必要な延べ床面積には9500㎡程度を試算している。
 建設場所は、地盤が強固で高台にあるなどの防災面や住民の利便性などを総合的に判断し、大和庁舎(羽田1023)の敷地を中心とした周辺の市有地を選定している。
 基本構想では、新庁舎の規模は延べ床面積9500㎡程度を基準とする。新耐震基準で建設された大和庁舎の一部約1000㎡を再利用した場合、新施設としては8500㎡程度の整備を見込む。構造はS造やRC造、免震や耐震などを検討。
 庁舎建設の基本方針には①防災拠点としての機能②市民サービスの向上③シンプルで機能性と経済性に優れた庁舎-を掲げる。
 新庁舎は既存の大和、岩瀬、真壁の3庁舎で機能が分散していることを踏まえ、本庁舎方式を採用。大和地区に新庁舎を設置するとともに、残る岩瀬と真壁の2地区にも支所を設ける方針。
 設計費の年割額については21年度1231万3000円、22年度5953万4000円、23年度7187万9000円となっている。
 市は現庁舎の老朽化をはじめ、耐震性能の不足、自家発電設備が未設置などの防災拠点機能の不足、分庁舎方式による庁舎機能の分散などの問題を踏まえ、新庁舎の建設を計画。耐震対策、防災拠点の整備、効率的な行政運営などを推進する。財源には合併特例債や公共施設整備基金を活用する見込み。
 基本計画は㈱柴建築設計事務所(水戸市)がまとめている。
 建設場所内に立地する大和庁舎は旧庁舎と新庁舎で構成。施設概要は、旧庁舎が1971年築のRC造2階建て、延べ床面積1399・07㎡、新庁舎が93年築のRC造3階建て、同1079・34㎡。このうち大和新庁舎部分の活用を検討している。
 なお臨時補正では新庁舎のほか、岩瀬中央公民館跡地に計画する複合施設建設を2021年度に前倒しで発注するため、継続費の年割額を修正。年割額は21年度20億1546万円、22年度3454万円、23年度1億円となり、総額は21億5000万円で変わらない。
 複合施設の建設に当たっては設計・施工一括を採用し、22年1月上旬にも施工者を公募する予定だ。

 【写真=現庁舎】

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