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事業者その他
見出し優先交渉権者はサンライズパークグループ/常陸海浜公園プレジャーガーデンエリア改修などPFI  
掲載 2018年4月13日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 国土交通省関東地方整備局は、2019年度から予定している「国営常陸海浜公園プレジャーガーデンエリア改修・設置・管理運営事業」(ひたちなか市馬渡字大沼)の公募で、優先交渉権者をサンライズパークグループ(代表企業・常陸サンライズパーク)に決定した。選定事業者はSPC(特別目的会社)を設立。さらに、国と基本協定、事業契約を締結し、19年4月1日から管理運営を行う。施設の改修・設置については19年4月~21年3月までの2年間で集中的に行う。
 大型遊戯施設がある同エリアは開園以来、UR都市再生機構が設置・管理運営してきたが、同機構の業務見直しに伴い、機構による管理運営は18年度末までとなった。そのため関東整備局では、機構に代わり民間の資金、経営能力、技術能力を活用して、19年度以降の長期的な管理運営を行う事業者をPFI方式で公募した。
 審査の結果、優先交渉権者をサンライズパークグループに決定。同グループは、代表企業が常陸サンライズパーク(ひたちなか市)、構成企業が泉陽興業(大阪市)、山田商会(大阪市)。
 選定された事業者は、本事業の遂行のみを目的とする特別目的会社(SPC)を設立。SPCは国から設置管理許可を受けてPFI主契約事業と付帯収益事業を一体的に実施する。PFI主契約事業の業務は、①飲食や物販施設、運動施設、園地・トイレ・植栽等の国有財産の改修・維持管理・運営②園内遊覧施設の設置・維持管理③眺望施設の設置・維持管理・運営。付帯収益事業の業務は、高度な遊戯施設の設置・維持管理・運営。
 事業期間は、契約締結日から40年3月31日まで(開設準備期間、解体撤去工事期間を含む)。開設準備期間は19年3月31日までを予定し、事業の各種計画や設計、製造、調達、雇用、教育訓練などを行う。譲渡資産の引き継ぎも行う。維持管理・運営期間は19年4月1日から20年間。
 施設の改修・設置は、19年度と20年度の2年間に集中して行う。解体撤去は39年度を予定している。
 事業区域の面積(市街化調整区域)は約8万1000㎡。また、隣接する9000㎡については事業者の選択により使用することを認める。事業者が使用しない場合は、国が芝生広場や花壇として設置し管理する予定。
 事業の対象となる施設は次のとおり。
 ◆飲食・物販=レストラン、軽飲食店・売店、売店、メモリーフォトショップ
 ◆運動施設=パターゴルフ場、ファミリーパークゴルフ
 ◆便益施設(便所)=太陽の広場便所、UFOサイクル横便所、プレジャーガーデン便所
 ◆便益施設(管理施設)=チケットブース、チケットブース雨除け、管理事務所、倉庫
 ◆園路および広場、修景施設等=インターロッキング舗装、植栽など
 ◆園内遊覧施設=パノラマカー
 ◆眺望施設=大観覧車
 ◆高度な遊戯施設=ジェットコースター、ジェットコースター駅舎、スーパースイング。SEAゴーランドほか

【表=事業期間】

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