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事業者茨城県ひたちなか市
見出し湊線延伸働きかけを/18年度認可へ協議進む  
掲載 2018年5月19日日本工業経済新聞(茨城版)  
本文

 ひたちなか市は、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸への働きかけを県に要望した。現在は延伸基本計画のたたき台を国土交通省鉄道局に提示しており、需要の予測手法や評価方法の妥当性などについて協議している。今後は学識経験者などからのアドバイスを受けながら延伸基本計画の精度を高め、2018年度内の事業許可取得へ事前協議を進めていく。延伸の概算事業費(建設費)は78・4億円で、2駅を設置する計画。現在の検討状況は、同市が所属する県央地域首長懇話会の県への要望で示した。
 同線は1913年の開業。勝田駅から旧那珂湊市街を経由して阿字ヶ浦駅に至る延長14・3㎞で運行し、10駅が設置されている。当初は茨城交通㈱が運営していたが、08年から市と茨城交通が出資する第三セクターのひたちなか海浜鉄道㈱へ移管した。
 湊線の沿線地域には、国営ひたち海浜公園や海水浴場、おさかな市場など数多くの観光資源が存在する。これらを公共交通により有機的に結びつけることで来訪手段の多様化や交流人口の拡大、渋滞対策、沿線住民の利便性向上などが見込まれることから、市では湊線延伸の検討を開始。
 路線計画全体を精査して詳細な検討を行った結果、従来計画から大きく3点を変更。
 最大勾配は3・5%から1%へ変更した。定時・定速性を確保しつつ、より安全で効率的な運行ができるよう再検証した。現在運用している車両で安定的に運行するには最大勾配1%が望ましいと判断した。これに伴い、延伸区間における高架・橋梁の延長も約5割(L1599m)から約7割(L2123m)へ増加する。
 新駅の設置数も変更。勾配の見直しに伴い、海浜公園中央口付近の新駅は高架となる。平地への駅設置に比べ建設費の上昇が見込まれることもあり、設置数は従来の3駅から2駅とする。開業後に利用者ニーズを踏まえて再検討し、必要性が高ければ中間地点への新駅設置も考慮する。
 また繁忙期に20分間隔の運行ダイヤを実現するため阿字ヶ浦駅に行き違い施設を整備する。
 概算事業費は16年6月時点で64・8億円と試算していたが、高架区間の増加や行き違い施設の整備、さらには工事単価や道路との交差部についての施工条件なども踏まえ検討した結果、13・6億円増の78・4億円とした。内訳は土木工事42・3億円、軌道工事6・1億円、電力・信号通信工事6・8億円、付帯工事11億円、総係6・7億円、用地関係5・5億円。
 見直し後の延伸ルート(L約3・1㎞)は変更はない。
 17年3~6月に実施したアンケート調査を基に行った需要予測によると、24年の開業時点で年間95万人が延伸区間を利用する。開業後の収支予測は、延伸を行った場合に国の補助制度の活用を前提に鉄道事業者が事業費の3分の1を負担した場合においても開業30年後には黒字化する。
 17年末から延伸基本計画のたたき台を国交省に提示しており、予測の手法や評価方法の妥当性などについて協議を行っている。引き続き、学識経験者からの技術的・専門的アドバイスを得ながら基本計画の精度を高め、18年度内の事業許可取得へ向けた事前協議を進めていく。

【図=延伸ルート図、概算事業費変更案】

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