(社)全国建設産業団体連合会　渡邉勇雄新会長就任インタビュー「公共事業予算の継続確保が大切」

　全国建設産業団体連合会（建産連）の渡邉勇雄新会長が建設専門紙の共同インタビューに応じ、「予算の継続が大切」との考えを示した。地方では公共工事に依存する建設業者が多いため、「公共事業の予算が毎年、多少でも右肩上がりで継続することを要望していきたい。当初予算をしっかりと決めていただくことが本来の姿」としながら、予算の早期執行が進む本年度は、大型補正予算の編成を国に求めていく意向だ。

　地方の建設業者が生き残る道として予算の継続確保の必要性を強調する渡邉会長は「５年先、10年先を見据えた場合、防災・減災、国土強靭化が大きなテーマで、大幅な前倒し執行が必要。また当初予算と組み合わせて、劣化した社会資本ストックを計画的に維持管理する予算を、できれば10年程度継続して確保してもらいたい」と話す。

　渡邉会長は「建設業者は元請け、下請けではなく、パートナーとして共に汗をかき、共に学び、共に良い仕事をすることが大切。これからの地方の建設業者は共に栄えることが基本になるのではないか」との考えを示す。

　今後の組織拡充に向けては「地域によって事情は異なるが、全国の都道府県が入っていただけるように努力し、理解してもらえる施策を考えていきたい」とした。

　担い手確保対策に関しては「担い手を確保するには魅力ある産業でなければならない。実際に実行できるような取り組みを発注者としても、業界としても努力すべきだと思う」との姿勢をみせる。

　また、渡邉会長は「今後は中央のゼネコンと地方の建設業者の進む道は多少違うのではないか」と指摘する。「今の経営事項審査（経審）は大臣登録も知事登録も同じ土俵になっている。全国展開する大臣登録業者と地方で仕事をする知事登録業者の評価軸を変えることを考える時期に来ていると思う」とし、地方からの意見を集約しながら今後、勉強していく見通しを明らかにした。