予算制約が前提の場合（埼玉・ＵＴ）

予算制約が前提の場合

▼財布に５０００円が入っていて、使い切るつもりで居酒屋に入った場合を考えてみる。飲み物１杯５００円、料理１皿５００円のシンプルな値段設定。注文の組み合わせは、ある人にとっては６杯、４皿がちょうど良い。空腹の別の人は２杯、８皿など。夏の暑い日に「ビール７杯！料理は３皿」というケースも考えられる

▼限られた予算の中で最も満足度（効用）の高い財の組み合わせは、経済学で「最適消費点」とされている。公共工事の分野では近年、個別案件ごとに利益を出せる取り組みの重要性が唱えられてきた。週休２日、スライド条項、快適トイレ、新技術活用、熱中症対策など。働き方改革や魅力向上などの観点からも、必要経費の適切な計上が進められている

▼直近では脱炭素化関連や、現場でも外国人労働者が増えていることに関連し、多言語化に要する費用などが話題になっている。国土交通省や都道府県などの発注者は、業界からの要望を受けて検討に着手。導入、適用開始といった流れができている

▼予算が大幅に増えていない中で、１件の工事に各種取り組みがフルスペックで盛り込まれる場合、そのために工事発注件数が七掛け、八掛けになってしまうとすれば、どうだろう。年間数百件の工事発注をしている大規模な発注者と、地元企業重視で30件の工事発注をしている町とでは、背景も違う

▼地域の実情を踏まえた、それぞれの組み合わせがある。財布に入っている金額を５０００円から６０００円に増やすなど、前提を変えることができれば一番ありがたい。物価高も続いており、必要予算の確保が求められている。（埼玉・ＵＴ）