(社)日本建設業連合会　【日建連新委員長インタビュー】「建築宣言の実現を」賀持剛一建築設計委員長

　今年から日本建設業連合会（日建連）の建築設計委員長に就任した賀持剛一氏（大林組常務執行役員設計本部長）。新任にあたっては、『安全・安心の健康づくりに貢献します』『低炭素・循環型社会の構造に貢献します』『世界に誇れる未来の建築文化を創造します』という３つの主題が掲げられている日建連建築宣言について言及。「宣言から10年が経過したが、今でも十分建築のテーマとして通用するもの。その実現へ向けて各社と連携して取り組んでいきたい」と方針を語った。

　まず『安全・安心』については、「設計をする上で構造・設備の技術面で貢献していきたい。特に頻発する大規模な自然災害に対し、耐震性や防災性に強い建築を造ることが重要になっている」と現況を説明した。

　『低炭素・循環型社会』については、「ここ数年で脱炭素にまで及んでいる。世界的な動きの中で、日本では二酸化炭素排出量の３分の１が建設産業から出ているので、２０３０年の温室効果ガス46％削減、50年のカーボンニュートラル実現へ向け、その対策となる税制や補助金面等の法整備が追いついていないので、いろいろな団体と連携して政府に働きかけていく」と姿勢を見せた。

　さらに『世界に誇れる未来の建築文化』では、「設計施工でどれだけお客様にメリットがあるかをアピールしていく。その啓蒙活動として毎年開催している日建連セミナーがある。著名な建築家を招き、作品の紹介やレクチャーをしていただいており、今年も10月にもオンラインにより開催し、好評だった。またＢＣＳ賞は62回目を迎え、ますます威厳を高めていく」と述べた。

　ＢＩＭについては「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）では、ＢＩＭが建築業界で先陣を切っている。生産委員会と設計委員会が協力し、ワンモデルで生かしていくよう、速やかに完成を目指す。ＢＩＭ専門委員会は新しくＢＩＭ部会に格上げした。ロードマップの作成にも取り掛かっている」とし、設計施工のメリットは「入札の手間が減る。意思疎通や窓口一本化で責任の所在も明らかになる。期間短縮になり、結果的にオープンが早まり収益も上がる」とアピールした。

【略歴】かもち・ごういち　１９６０年東京都生まれ。

83年早稲田大学理工学部建築学科卒業、同年大林組入社、89年ペンシルバニア大学芸術学部建築学科大学院修了、２０２１年大林組常務執行役員設計本部長。