県高齢対策課は経済新生対策に伴う追加補正予算で、新規に自立認定を受けた高齢者に対する生きがい拠点施設整備に全額支援する介護予防拠点整備事業を新設する。厚生省が創設した介護保険特別対策事業を導入。県内市町村を事業主体とし、十二月補正予算に施設整備費補助金総枠四億七千八百万円を計上した。

　高齢対策課では、現在事業主体となる市町村の意向並びに事業計画を取りまとめ中。今月下旬に厚生省に提出し、ヒアリングを受けた後、年度内に補助内示、となる予定。このため、事業実施は実質的に次年度繰り越しとなる公算が高いが、整備費全額が補助されるほか、県事務費も百万円を上限に国から全額補助される。高齢対策課では、追加補正のうち、施設整備費に四億三千七百万円、設備整備費四千万円、県事務費として百万円を見込み配分している。

　介護予防拠点整備事業は、一般高齢者の生きがいづくりを支援し、要介護状態になるのを防ぐとともに、要介護認定が受けられなかった高齢者の受け皿施設としての施設整備に補助する制度。

　整備メニューは、①介護予防拠点整備②健康増進拠点整備③介護知識・方法の普及を図るための拠点整備④その他－に大別。①では介護予防教室（転倒、痴呆）を実施するための公民館の改修や生きがい対応型デイサービスを実施するための余裕教室の改修、憩いの家・隣保館への浴室、厨房の増設、屋内スポーツ、機能回復などに使用するための町民体育センターの改修などが対象となる。

　②では趣味活動や身体的障害を持たない高齢者向けの機能訓練Ｂ型、ボランティアクラブなどに活用する高齢者能力活用センター（仮称）の新設または改修、健康増進や教養を高めるふれあいプラザ、シニアプラザの新設または改修。

　③は小中学生との憩いのサロン、世代間交流教室の整備（改修）。また特別養護老人ホームに併設（新増設）または隣接地に新設する家族介護者の実習施設や入所施設から在宅へ移る際の高齢者生活実践施設を対象とする。このほか定年退職者向けボランティア育成施設の新設・改修も含まれる。

　④ではグループリビング（高齢者共同生活）のための民家改修や、閉じこもりを防止するための地域環境の整備（空き店舗の改修など）が加えられた。

　今年四月からスタートする介護保険制度では、要介護認定外となった高齢者がデイサービスセンターなどの利用対象外となり、市町村ではこれら一般高齢者向けの施設整備が急務となっている。厚生省の要介護認定外高齢者向けの福祉施設支援事業では、十年度第三次補正予算で創設した介護保険対策緊急基盤整備事業があり、県内では十二市町村に総額四億九千万円が配分されている。