福田富一栃木県知事は、自らの公約に掲げた新県庁舎及び旧本館の整備見直しにおける検討結果を報告した。それによると、行政棟（高層棟）の階数を現計画の１８階から１５階に縮小するとしたほか、議会議事堂は現計画の通り建設。旧本館については、耐力度調査の結果、今後５０年程度特に問題がないとの結果が得られたことから、保存・活用はするものの、これまで県勢資料館としてきた用途については見直す考えを示した。

　行政棟については、市町村への権限委譲や庁内分権、将来の道州制への移行を視野に、概ね１０年～１５年後に本庁の職員数が約４００人減ることが予想されることから、高層棟の階数を１８階から１５階に、延べ面積で約９３００㎡縮小するとした。

　これに伴う建設工事費の削減額は概ね１８億円から１９億円を想定。設計変更の中で更に削減に努めるとしている。電気代などのランニングコストも年６０００万円削減される見通し。工事は中止せずに継続して実施する方針だが、階数削減に伴う設計変更が必要となるため、工期が約２か月延びるとしている。また、設計変更に係る工事請負契約変更議案は、今のところ１２月定例会に上程されることになるもよう。

　　議会議事堂については、現計画のまま整備するとしたものの、将来の道州制への移行を考慮し、さまざまなケースに対応できるよう、議席数や他の用途への変更等について、あらかじめ検討しておくとしている。

　当初、県勢資料館としての活用を計画していた旧本館については、懸案の耐力度が調査の結果、今後５０年程度特に問題が生じることはないとの判断に至ったことから、保存・活用はするものの、保存・展示機能とともに、用途を市町村や公益的な団体等が産業・文化・サービス等の幅広い情報発信ができるものを含めて検討・整備するとした。なお、管理・運営方式は別途検討していく考え。