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事業者国土交通省
見出し国交省、耐震対策で今月説明会  
掲載 2014年5月12日本社配信  
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 国土交通省は耐震対策緊急促進事業を民間事業者に周知するため、今月から全国9箇所で説明会を開く。東京は15日、新潟は30日を予定している(問い合わせ先は説明会事務局・電話03-3988-1175)。
 昨年11月に施行された改正耐震改修促進法では、旧耐震基準で3階以上、延べ床面積5000㎡以上の病院、店舗、旅館、学校、老人ホームなど不特定多数が利用する建築物について、2015年末までに耐震診断することが義務付けられている。対象は全国で概ね4000棟と見込まれている。
 都道府県は診断結果について、病院や旅館といった施設の種類ごとにとりまとめて公表していくこととしている。
 耐震対策緊急促進事業は、診断義務付け対象建築物への新たな補助制度だ。13~16年度の3年間に時限の補助金を創設。13年度は国費100億円、14年度は200億円を確保。13年度分については現在、財務省と繰越の協議を行っている。
 診断、改修への補助率は、地方公共団体が支援策を整備しているかどうかによって違ってくる。例えば診断の場合、通常の住宅・建築物安全ストック形成事業による三分の一の交付金に補助金を追加し、国費による実質補助率を二分の一に拡充できる。
 これに合わせて地方公共団体が国と同額の負担による二分の一の支援を行えば、全額公費負担で診断を行える枠組みとなっている。ただ地方の補助金は三分の一のケースが多いようだ。
 同省の調べでは、13年度当初時点で、診断についてはすべての都道府県で補助制度を設けている。一方で改修については設けていない団体が複数あり、同省では支援策の創設も促していく。

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