横浜市建築局では、「高齢者向け地域優良賃貸住宅」の供給を重点施策として進めており、高優賃制度実施以来1,710戸の実績を上げている。これは、高齢社会に求められる段差の無い床、手すりの設置等のバリアフリー仕様、緊急通報システム完備など高齢者が安心して生活できる民間の賃貸住宅である。

　横浜市では、こうした住宅整備の支援を行い、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給促進を目的に、事業者（オーナー）に対し、建設費の一部や家賃の一部を補助し、オーナーや入居者の費用負担の軽減を図っている。さらに建設会社に新しい事業展開を、また土地利所有者に利活用も期待できるとしている。

　今回新たに選定基準に追加されたのは、国内木材利用促進と地域防災に寄与することが計画に加点されることとなった。

　事業者募集スケジュールは、1次募集が、150戸程度で計画案受付が10月14日～20日まで。2次募集が50戸程度で27年1月を予定。なお、応募にあたっては、横浜市が指定する横浜市住宅供給公社等の管理業者を通じて申し込む必要がある。