県内の都市計画決定されている公園・緑地のうち、長期間未着手となっているものについて、今後の整備の考え方などに関し、検討している県県土整備局では、年度内にも見直しの指針（ガイドライン）をとりまとめる。６月30日の県議会常任委員会で明らかにしたもので、９月にも素案を議会に提示し、10月に県民からの意見を募り、寄せられた意見を踏まえながら作業を進め、平成27年３月までに策定し、市町へ通知する。

　県内の公園・緑地については24年度末の時点で２、４６８箇所、面積で約５、３１３ｈａが計画決定されており、面積ベースで見ると、整備済が３、７６７ｈａ（71％）、事業中が６６２ｈａ（12％）、未着手が８８４ｈａ（17％）となっている。このうち決定から20年以上が経過し、未着手のものは６６２ｈａに上る。

　県では、人口や産業が高密に集積している本県では、用地取得の困難さに加えて、用地取得費が膨大となることなどから、公園・緑地の整備が進まず、長期にわたり、都市計画法により建築物の階数や構造について制限をかけ続けていることが課題。また、国の技術的助言である都市計画運用指針が23年に改正されたなどの背景を踏まえ、県内に長期未着手の公園・緑地が多数存在することから、その必要性を含め見直しが必要な状況にあるとの認識に立ち、これまで、各市町の公園課などの職員とともに勉強会を設置し、検討を重ねる一方、今年３月の都市計画審議会に見直しについて諮問した。

　今後は、９月から10月をメドに議会常任委員会に素案を示し、10月から県民意見募集、27年１月に都計審からの答申を受け、３月までに見直し・整備に関する指針（ガイドライン）をとりまとめ、市町に通知するという流れで進める考えだ。