横浜市では、総床面積約1,000万平方ｍの公共建築物を保有しているが、高度成長期の人口急増期に集中して建設してきたことから築30年以上を経た公共建築物は58％と多く、今後の保全や建替にかかる財政負担が課題となっている。

　横浜市では、いままで、公共施設の長寿命化基本方針、公共施設の保全・利活用基本方針を策定してきたが、ここ数年で新たな課題が発生し、昨年度公共建築物マネジメント白書を作成し、公共建築物マネジメントの目標や取組むべき事柄を整理し、市民意見募集も行った。

　そこで、今回必要な市民サービスを提供し続けるため、公共建築物に関する基本的考え方や今後の取組の方向性を整理した「横浜市公共建築物マネジメントの考え方」を策定した。

　今後の取組の方向性は、①効率的か効果的に保全を実施②効率的かる適切に施設を配置③必要なサービスを効率的な量で提供④資産活用は公民連携により新たな財源を創出―としている。さらに、再編整備を推進するための庁内の枠組の構築、将来の効率的な建替等を見据えた調査・研究を重点的に取組むとしている。