横浜市では、大規模地震に備え、21日即時出動訓練が本庁舎をはじめ、各区庁舎、病院、消防署等災害時に拠点となる48施設に「横浜市公共建築物に係る震災時の応急措置の協力に関する協定」を締結している5団体の延べ274名が出動して行われた。

　8時30分に震度5強の大規模地震が発生したという想定をもとに行われ、本庁舎においては、建築3名、電気4名、機械4名が9時前には全員出動し、市の施設管理者が被災状況を伝え（今回は、鉄筋コンクリート壁の一部ひび割れ、燃料配管からの燃料漏れ、揚水ポンプ給水管破断を想定）、各担当技術者が安全点検、応急措置等（写真）を行う模擬訓練を行った。

　その後、出動者の代表が、公共施設復旧班である建築局公共建築部に電話し、安全点検の報告と応急措置内容の確認を行い、引続き、その結果を施設管理者に文書で提出し、さらに各協定締結団体本部に電話連絡し終了した。最後に、保全推進課の小沢泉担当課長が、この訓練の歴史、経緯を語り、特に3.11以降現実的に、いつ来るか分からない状況にあり、このような訓練を継続的に行っていくことの意義を再確認するあいさつを述べた。

【協定締結5団体】

△横浜建設業協会△神奈川県建設業協会横浜支部△横浜市電設協会△神奈川県電業協会△神奈川県空調衛生工業会