県をはじめ在日米軍基地に関係する９市は20日、国に対し基地問題に関する要望事項をまとめ、提出した。厚木基地の航空機騒音、日米地位協定の見直しとともに、基地の整理縮小、早期返還の推進、住宅防音工事、騒音対策の充実を重点要望項目として位置づけた。この他、省庁別に事項をとりまとめ、副知事や副市長らで提出した。

　県内にある在日米軍施設は13か所、２０、０５２平方ｍに及ぶ。

　基地の整理・縮小・早期返還では、日米で返還方針合意が図れている根岸住宅地区（横浜市）、一部返還合意の池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市）、相模総合補給廠（相模原市）、キャンプ座間（座間市）では、跡地利用に関し、地元の意向尊重等を図るよう要望した。来年６月返還予定の上瀬谷通信基地（横浜市）では、施設の地権者や既存利用者への十分な説明を丁寧な対応を要望した。返還及び共同使用に伴う代替（補償）工事及び調査費は全額国庫負担とする提案した。

　外務省・防衛省には、防音工事において対象範囲の拡大、冷房機更新の全額国庫負担、外郭防音工事の助成対象の拡大、特定防衛施設周辺整備調整交付金などの拡充を求めた。

　また、環境省へは、米軍による基地内新設の際にも環境アセスメントを実施するよう国内法令の適用を求めた。

　基地がある９市は横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市。以下、返還が合意されている施設の跡地利用計画は次のとおり。

　▽根岸住宅地区（横浜市・日米間で返還方針合意）＝根岸森林公園の環境を活用しながら、憩いの空間の形成を目指す

　▽上瀬谷通信基地（横浜市・27年６月を目途に返還予定）＝平常時には広く首都圏の人々が訪れる農と緑を楽しみ、災害時には首都圏の広域防災活動拠点となる空間の形成を目指す

　▽池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市・一部返還方針合意）＝横浜市の飛び地について、周辺住民の福祉増進に資する利用を検討

　▽相模総合補給廠（相模原市・一部返還合意及び共同使用で合意）＝小田急多摩線の乗り入れ等とあわせ、広域交流拠点都市を目指す市の中心市街地にふさわしいまちづくりを早期に進める

　▽キャンプ座間（座間市・一部返還合意）＝教育、文化、福祉等の向上に資する公共公益施設の整備を図る