県と測量設計業や建設コンサルタントなどの５協会で構成する「地域を支える調査・設計業検討会議」が21日に長野市内で開催された。高校生就労促進に向けた取り組み状況などの報告が行われた。

　座長を務める油井均県建設技監は「建設産業の担い手確保は喫緊の課題。経営と労働環境の一体的な改善が必要。設計労務単価を引き上げ、落札率も上がってきた。発注平準化にも取り組む。国が進めるi-Construcutionの波は地方にも来る。測量設計データが３次元になる日も遠くない。早めに取り組む必要がある」とあいさつした。

　長野県測量設計業協会の佐藤芳明会長は「失格基準価格はスライドアップされた。まだまだ結果は出ていないが、経営と労働環境の改善につながることを期待している。若年技術者の確保育成などの議論を進め、５協会で県と協力して能動的に活動していきたい」と述べた。

　会議では昨年度の受注希望型競争入札の実施状況や発注平準化対策、高校生対象の就労促進取り組み状況などについて説明が行われた。また協会側からも就労支援に関する取り組み状況について報告が行われた。

　アドバイザーを務める長野工業高等専門学校副校長の永藤壽宮教授は「女性技術者の確保育成に力を入れてほしい。外国人留学生をいかに確保するかも今後の大事な課題になる」とコメントした。

　検討会議を構成する５協会は長野県測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会関東支部長野県地域委員会、日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会、長野県地質ボーリング協会、長野県建築士事務所協会。