県道路管理課は、除雪業務の入札制度見直しについて発表した。失格基準価格は予定価格の93％に固定、同一オペレーターの重複登録入札は禁止としている。

　失格基準価格は、応札者数が少なく建設工事を準用した変動性失格基準はなじまないとの考えで固定する。工事と比較して除雪業務は人件費の割合が高く、落札率が人件費に及ぼす影響が大きいため、適正な賃金水準を考慮している。これにより高齢化が進むオペレーターに若年層の入職促進を図る狙いもある。また総合評価加点取得を目的に一部工区で発生している過当競争を防止する意味もある。

　オペレーターの重複登録入札禁止は、公平性・公正性を期すために行うもの。同一オペレーターを別会社に登録しての入札を禁止する。

　また2017年１月以降公告の建設工事総合評価落札方式では、全県・４ブロックの除雪加点を廃止。10ブロックでの加点は選択制とする。発注機関が除雪加点の採用・不採用を決定することで過当競争を防止する。

　県の除雪延長は4564km、凍結防止剤散布延長は4470kmで、489工区（単体工区447、施工体制確認工区24、市町村委託工区18）にわたる。県保有機械は639台、民間保有機械は747台の合計1386台。オペレーターは単体工区、施工体制確認工区の471工区で約4000人が従事する。