新潟県空調衛生工事業協会（金内義久会長）は27日に新潟市内で、県土木部との意見交換を開き、実情に合った積算単価の設定や総合評価方式の点数配分の見直しなどを要望したほか、人材の確保、育成策で意見を交わした。

　協会は、工事および材料が少量の場合の積算単価や医療ガス・スプリンクラー設備等の専門工事の採用金額について、地元にあった価格を要望。県では、参考見積りの採用や設計事務所などに市場調査を依頼して単価を設定していることを説明し、実情に見合った価格の設定に努める考えを示した。

　冒頭、金内会長は「ここ数年の景気は上向き傾向に推移し、建設投資の回復もあって少しずつ活気を取り戻しつつあるが、建設資機材や労働費の高騰ならびに人手不足の問題も発生している。来年度県事業の推進には、公共事業予算のさらなる確保、特段の配慮をお願いしたい」と要請。

　県土木部の関原貢副部長は「県内の建設投資はピークの半分以下にまで落ち込んだが、少しずつ回復している。まず投資の確保に国への要望活動を進めるとともに県内企業への優先発注や最低制限価格の引き上げなどを通じて、地域の産業や安全安心に不可欠な建設産業の支援に取り組む」と応えた。

　そのほか意見交換では、人材確保・育成策に昨年度、設立した設備女子会（新潟）などの講演協力など、連携して取り組むことが確認された。

【写真＝入札や積算で意見交換】