新潟県の本年度上半期（９月末まで）の発注状況は一般公共で82・７％、県単公共事業で80・７％となる。昨年２月補正予算の冒頭提案分を含めた本年度予算の前倒し執行に一般公共事業で80％程度、県単公共事業で83％程度を設定した目標値に対して県単公共事業で２・３ポイント届かなかったものの、一般公共と県単公共の合計契約額では目標額を上回った。また前年度実績を一般公共事業で７・４ポイント、県単公共事業で14・２ポイント上回っている。

　公共発注４部局の工事請負費ベースでの発注状況＝表＝を見ると土木部は一般公共事業で76・７％、県単公共事業は80・２％で合計は77・５％だった。９月末時点で変更契約の協議を進めている契約見込みまで含めると81・６％まで上がる。

　対象額全額を発注目標に掲げた農地部では、一般公共事業で96・７％、県単公共事業は95・２％となり合計は96・７％。全額（１００％）にとどかない分は、入札差金や用地補償費、委託費等への振り替えなどによるもので、件数ベースでは目標に対して１００％となる。

　農林水産部では、一般公共で91・３％、県単公共は92％、合計では91・３％。交通政策局は一般公共で90・２％。県単公共は91・７％で合計は90・３％となり、農林水産部と交通政策局はいずれも90％を超えた。

　県では今後、未発注分についても国の２次補正予算分と合わせて早期発注に努める。